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2020年6月1日
外食産業に「新しい生活様式」が浸透
外食・中食がボーダレス化、新市場を形成
(大阪)外食産業の決算が順次発表されているが、テイクアウトが「新しい生活様式」では日常となるという認識が広がっている。緊急事態宣言のなか、店舗営業の休業・時短を補う形でテイクアウトが拡大したが、今後の需要として「店内利用と重ならない部分があるとみている」(丸亀製麺)とし、中食・内食の取り込みに注力する動きが目立つ。
トリドールホールディングスは27日の決算説明のなかで、粟田貴也社長が今期からの3ヵ年計画について説明。成長のための構造改革の1つとして中食ニーズの積極的な取り組みを掲げた。同社では丸亀製麺でうどんの持ち帰り販売を開始。これまで天ぷらのみで行なっていたが、うどんとつゆを分けた保温性の高い専用容器の導入により麺のテイクアウトが可能になった。粟田社長は「テイクアウトやデリバリーの利便性が再認識され、市場が広がっている。自宅で作れない料理にニーズがあり、丸亀製麺の店舗で手作りという特長が発揮できる」と話した。また、外食と中食のボーダレス化が進行すると予測。多様な販売チャネルを構築し、中食ニーズを取り込んでいく。一環として、実店舗を持たないデリバリー専門のレストランを運営するゴーストレストラン研究所への出資をこのほど行った。
王将フードサービスは昨年10月の消費増税時にテイクアウト・デリバリー対応を強化。緊急事態宣言に伴う営業時間短縮による売上減少の補完にも大きな効果があった。スマホで商品を注文・事前決済できる仕組みやデリバリーサービスの対象店舗拡大、電子レンジ対応容器を使ったお持ち帰り商品シリーズの販売を開始し、3月からはラーメン類の持ち帰りも可能となった。
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