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日刊食品通信
2020年4月23日

テイクアウトに活路見い出す飲食店


赤字や許認可などで思わぬトラブルも

 全国に緊急事態宣言が発出され、飲食店は客数減や営業時間の短縮、休業など苦境に立たされているが、このところ居酒屋ほか夜型営業店などもランチ営業や弁当総菜販売などに活路を見出す店も増えている。

 しかし、「売り上げの足しに」として始めた新事業も集客が見込めず、思うように販売も伸びないといったケースも出てきている。

 都心部のオフィス街で弁当&デリバリーを手がけるオーナーによると(※店は日本人店主のアジア系料理店で、大手食品メーカーの依頼でのキッチンカー出店や、女性誌で何度も紹介される人気店)、「店前でのチラシ貼り紙『テイクアウト&弁当はじめました』の1枚だけで知らない店の弁当を購入する人はあまり多くないはず。常連客などの応援で多少の数は見込めても、テレワークや時短勤務で環境も厳しいです。デリバリーもUber Eatsをこれからスタートしようとしても2ヵ月超待ちと聞いてます。皆さん考えることは同じですから」と話す。

 さらに、「容器など包材費も上昇しています。新規で始めるとなるとコスト負担は相当でしょう。さらに食材費もかさみます。損益分岐点を超えているテイクアウト初心者の店も見かけます。店の看板メニューを弁当にするのは正しい方向性ですが、価格設定を誤るとテイクアウトも赤字と、さらに苦しくなることは明白です。その手の店に限って直射日光が弁当に当たっていたり、道路にはみ出て販売していたりで、衛生面の管理や許認可もご存じないのでは。心配です」と続けた。

 

▼以下略

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