新型コロナウイルスによる感染症対策で、政府が２月27日に要請した全国一斉休校は、給食事業者に甚大な打撃をもたらしている。こうしたなか、学校給食４団体は４日、都内で本紙など食品専門紙に卸・メーカーの窮状を訴えた。会見したのは、全国給食事業協同組合連合会、日本給食品連合会、学校給食物資開発研究協会、関東給食会の４団体。３月単月の食材費の損失は、単純試算で390億円にのぼる。

　全国一斉休校による学校給食に関わる卸各社の被害状況は調査中だが、単純試算として全国の小学生は642万名・給食普及率99.1%で対象は637万名、中学生は325万名・普及率89.9%で292万名、合計した対象となる全国の小中学校の児童・生徒数は約930万名。これに給食費月4,200円を掛け合わせると、食材費の損失は390億円であることを示した。さらに、保育園や幼稚園のキャンセルも加わる。食材費390億円のうち、生鮮品がおよそ半数を占め、冷凍食品やデザート、チルド品などは約200億円となる。

　３月度の給食献立のために生産依頼や原材料を手配しており、学校給食は特注商品が多くメーカーも生産を進めていた。さらに、年度末となる３月は通常月と異なり、予算調整や行事食で高額商品が多かった。ひなまつりなどの特別メニューは他の月にシフト出来ず、転売も難しいため全額が事業者に関わっている。全国一斉休校は台風やインフルエンザによる学級閉鎖と異なり、他の業務用、イベント、テーマパーク、カラオケ等どの業態も縮小しているため食材の転売が出来ない。

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