2020年10月の酒税法等改正において、清酒の酒税は１Ｌ当たり120円から110円（▲10円）に引き下げられる。本紙で有力メーカーに酒税減税時の対応を調査したところ、明確に方針を示した28社のうち、「減税分を本体価格に反映する」が約４割の11社、「減税分は反映しない・価格据え置き」が３割超の９社できっ抗する結果となった。

　基本は値下げ対応とみられるが、多くの蔵が出荷量の減少と諸々のコスト高で収益が悪化しており、業界内で動向が注目されている。本調査には46社が回答。そこから「未定・検討中」と答えた18社を除いて集計した。「減税分を本体価格に反映する」と回答した11社の内訳は上位蔵、地酒大手、同中堅が３〜４社ずつ。各社は「既存品は原則として値下げ」「酒税減税とコスト高は無関係」「値下げは需要活性化の一助になる」とコメント。一方、「減税分は反映しない・価格据え置き」と回答した９社の内訳は地酒大手、同中堅など。また「できれば価格を据え置きたい」との答えも２社から得た。それぞれの理由は「これまでコスト高の環境下でも値上げしていない」「とくに対応は予定していない」など。他の６社は「商品リニューアルで対応」「商品ごとに値下げ・据え置きを判断する」などの方針だった。なお、「未定・検討中」と答えた社には、「業界他社の動向を見極めてから」と話すところが多く、現時点では様子見が本音といえそうだ。

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