昨年10月１日から始まった消費税率10%への引き上げと食品等に適用される軽減税率。３ヵ月を経過したが、菓子業界にも一部影響が出ているようだ。本紙の取材では、商品単品ごとには影響はそれほど見られないものの、催事関係では購買マインドが低下からか、例年に比べて荷動きが鈍く、秋冬商戦の大きなヤマ場となる10月末のハロウィン、そして年末にかけてのクリスマス商戦が低調に推移。年明けのバレンタインからホワイトデー、さらにイースターと催事が続くが、「消費者もマインドが上がってくることを期待している」（大手菓子卸）との声が出ている。

　年末商戦ではクリスマスブーツ、キャラクター商品などセット商品の売り上げが例年上がるが、今年は８％、10％の税率で差が出ている。クリスマスブーツについては８％だが、「組み合わせの楽しさがあるものの、必ずしも価格的には割安感は感じらない」（大手菓子メーカー）ことから、昨年は店頭での露出が減少したこともあり低調に終わったようだ。一方、堅調だったキャラクターなどセット商品については、「消費税率が10％商品にも関わらず（食べた後の）容器などを再利用できるため、クリスマスブーツから移行したことが考えられる」（同）。

　さらに、年末年始の食品スーパー、ドラッグチェーンではスナック菓子、チョコレート（ナッツ、大袋商品）、ビスケットの特売価格の下落が顕著で、袋物スナック菓子で税抜価格58円、ナッツ系のボックスチョコで128〜138円、大袋商品で178〜188円と2018年以前の価格水準にまで戻ったことが懸念されている。