酒類食品総合卸売業は、各社の売上高は比較的堅調に推移しているが、恒常的な人手不足や物流コストの上昇が一段とエスカレート、さらには得意先小売業の変化に伴い、帳合変更がより激しくなるなど厳しい事業環境が続いている。

　昨年も自然災害や天候に泣かされた１年だったが、“食のライフラインを担う卸売業”の意義や役割が再認識されており、緊急事態でのサプライチェーンの維持も使命としてクローズアップされている。過去の教訓として、備蓄などへの取り組みにもより注力が図られている。

　また、前出の人手不足や物流コストの上昇も絡み、卸同業による共同配送も今年はさらに進むのではないだろうか。業界全体で取り組むべき問題だが、商流と商習慣という壁をどう乗り越えていくのかが、課題となってこよう。

　この壁となるのが、得意先小売業の事情による「帳合変更」。オーバーストア状態の現況で、昨今はドラッグでも合併の話が増えているが、共配で手を結んでも、「帳合」の取った取られたは別であり、永遠の課題なのかもしれない。

　令和新時代を迎えたが、得意先事情だけではない「帳合変更」は増えているのではないか。特に「改正酒税法」が施行された酒類業界では、その後の揺り戻しなのか、商い数百億円規模の変更から、伸長著しい低アル・ＲＴＤではアイテムごとの卸起用のケースも見られるなど、水面下での競争はより激しさを増しているようだ。

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