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日刊食品通信
2016年2月16日

東阪名の酒類商況


 首都圏 3%前後のマイナス

 1月の首都圏酒類卸商況は、各卸数%減〜プラスと開きが見られたが、平均で前年比3%前後のマイナスと推定される。

 ウエートの大きいビール類では、ビールが2ケタ近いマイナス〜数%増と開きがみられたが、全体的には減少傾向。発泡酒は数%減〜1割近いマイナスで、新ジャンルも同様の動きとなった。

 特定名称酒が堅調だった清酒は、家庭用では前年並み〜数%プラスも、業務用ではマイナストレンド。焼酎は、乙類が数%減。甲類は家庭用では前年並み〜微増となった一方、業務用は減少。ウイスキーは伸び率が1ケタ台となっているが続伸、スタンダード商品に加え国産・輸入中高級品も動くなか、「商品不足」の声も聞かれる。ワインも伸び率が鈍化するも、各卸数%マイナス〜5%前後のプラス。RTDは数%増〜2ケタ増と引き続き順調だった。

 

関西 根深い消費抑制が酒類にも影響

 (大阪)関西地区1月の酒類販売概況は、ビール類合計で社別の増減幅が大きく、前年実績に届かなかった模様。ビールは微増、発泡酒は2ケタ減、新ジャンルは3〜4%の減少。気温変化とキャンペーンの展開時期、前年実績などで結果が分かれた。前月に続いて店頭での購買抑制の動きは根深いものがある。生鮮品価格の高止まりなども酒類の消費に影響しているものと観られている。清酒は灘、伏見の大手では3社が前年実績を超えた。平均では約5%の減少。地方銘柄も振るわなかった。

 

▼以下略

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