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日刊食品通信
2019年12月20日

清酒中央会、東京五輪に向けPR強化


輸出比率高まり新たなステージへ

  日本酒造組合中央会は18日、日本酒業界の現況と今後の展望についてメディア向けセミナーを東京・日本の酒情報館で開き、宇都宮 仁理事は「清酒の輸出は特殊要因の韓国、香港を除くと順調に推移。国内需要の減少で構成比が高まっており、日本酒は新たなステージに入った」と今年を振り返り、今田周三館長は「東京五輪に向け外国人へのアピールをさらに強化していく」と今後の展望を語った。セミナーでは人気が高まっているスパークリング清酒(写真)の飲み比べも行われた。

 〈19年の振り返り〉総需要に関して、宇都宮理事は「消費増税や可処分所得の減少で外食が振るわず、日本酒の消費減退に拍車をかけている。国内需要の低迷は著しい問題」と説明。一方で「輸出は堅調。輸出専用に限り製造免許が緩和されるなど、新たな動きも出てきた。海外における日本酒のブランド化を加速させたい」。また「自社で米を栽培する酒蔵が増えている。7月には有志蔵を中心に『農!と言える酒蔵の会』が発足。地元の酒米を使用することが、地域の産業保全につながるとの意識も高まっている」ことを紹介した。

 〈20年の展望〉今田館長は「国内市場が苦戦するなか、海外戦略の強化で新しい需要を開拓する必要がある。

▼以下略

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