Jミルクはこのほど、19年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について発表した。

　19年度の生乳生産量は、北海道は前年比2.5%増の406万6,000tを見込む。一方、都府県は1.9%減の325万2,000tと引き続き前年を下回るものの、全国では0.5%増の731万8,000tと見込まれ、15年度以来４年ぶりの増産となる見通し。４〜７月の乳用雌牛の出生頭数は全国で1.7%増となるが、全体でみると、全国では0.5%減、特に都府県は3.4%減と下回る。牛乳等の生産量は、牛乳類は0.2%減。内訳は牛乳が0.2%増、加工乳29.9%増、成分調整牛乳13.5%減、乳飲料0.7%減。なお、発酵乳は５%減となる見通し。

　生乳供給量は0.5%増の727万2,000t、飲用等向が0.3%減の406万8,000t、乳製品向け処理量は1.6%増の320万4,000tとなる見通し。

　乳製品については、脱脂粉乳は生産量が4.8%増の12万5,900t、推定出回り量は5.7%減の12万9,500t、輸入売渡数量は9,400tと見込み、年度末在庫量は8.9%増の７万1,200tを見込む。バターは生産量が4.3%増の６万2,400t、推定出回り量は3.6%増の８万700t、輸入売渡数量は２万1,400t、年度末在庫量は13%増の２万6,700tを見込む。

　都府県の生乳供給量は1.8%減の322万9,000t、飲用等向け処理量は0.2%減の350万3,000tとなる見通し。その結果、移入必要量（道外移出量）は9.8%増の54万tと前年を上回る見通し。

　当面の課題と対応として、今年は７、８月の大幅な気温の変化や９月の大型台風発生が、牛乳乳製品の需給に多大な影響を及ぼした。

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