2018年度の国産海苔は、46年ぶりに60億枚台に落ち込む不作に見舞われた。これに伴い、取引価格は高騰し大手各社は４月に入り相次ぎ価格改定を発表。６月以降出荷分から値上げに動いている。９月末段階で店頭価格は新値が浸透しつつあるが、実需については今後の販売動向を見守ることになる。増税で消費マインドの低下が懸念される中で、各社とも一時的な売り上げ減を予想しているが、海苔本来のおいしさを認知してもらおうと付加価値の高い商品に軸足を置いている。

　歴史的な不作がマスコミで大きく取り上げられたこともあり、値上げについては小売りサイドの理解は得られているものの、市場全体の店頭価格は上がりきっていないため、値上げを先行した企業では一部でやや動きが鈍いところも出ているようだ。後発企業は引き続き値上げ交渉を進めている。

　18年度の海苔生産量（共販数量）は63億6,900万枚（前年比84.4％）と46年ぶりに60億枚台に落ち込み、平均単価は13.04円（前年11.88円）と上昇した。これは暴騰した16年産（75億枚）の平均価格（13.07円）と同水準であるが、16年は下物高騰が大きく影響して平均価格を押し上げたのに対し、18年産は下物価格は安値で取引されたことで平均価格としては13.04円に抑えられた。原料として使える同グレードの価格を16年比でみると１枚当たり50銭〜１円上昇しているのが実情で、安い下物を除けば平均単価は14円を突破していたものとみられている。

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