日本フランチャイズチェーン協会は28日、2018年度「フランチャイズチェーン統計調査」結果を発表。業界全体でチェーン数は11チェーン減の1,328チェーンと減少したものの、店舗数は0.4%増（1,066店増）の26万4,556店で10年連続、売上高は2.6%増（6,520億円増）の26兆2,118億円で９年連続それぞれ増加した。発表会見で渡辺裕明会長（BRサーティワンアイスクリーム社長）は規模拡大について「各社が加盟店を支援すべく、オペレーション効率化や生産性向上に取り組み、人材不足を補完するなど様々な企業努力を重ねた結果」と述べた。

  業種別にみると、小売業は８チェーン減、店舗数0.5%増、売上高2.2%増。うちCVSは４チェーン減、店舗数0.7%増（384店増）、売上高2.2%増（2,382億円増）と、企業の統廃合でチェーン数は減少したが店舗数と売上高は堅調に推移した｡外食業は８チェーン減、店舗数1.4%減（811店減）、売上高1.8%増（749億円増）だった。「ファストフード」は店舗数1.0%減も、売上高2.3%増と伸長。うち「カレー・牛丼・各種丼物」は店舗数0.8%増、売上高3.6%増。各チェーンとも新メニュー開発等を積極的に進めた結果、顧客層の広がりで売り上げ増につながった。「ハンバーガー」は店舗数2.6%減ながら、売上高4.2%増と最大手チェーンの好調が寄与した。「持ち帰り寿司・弁当店」「ラーメン・餃子」は店舗数、売上高ともに減少、業種を超えた競争が激しく進出・撤退が相次いだ。「一般レストラン」は店舗数3.6%減、売上高0.7%増。

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