日刊食品通信 記事詳細

バック
ナンバーへ
日刊食品通信
2019年8月6日

日本製粉、2019年秋季家庭用新商品を発表


藤井営業本部長が業績や成長戦略を語る

 日本製粉は5日、東京・麹町の本社で2019年秋季家庭用新商品発表会を開催。冒頭、藤井勝彦取締役執行役員食品営業本部長(写真)が業績や成長戦略など要旨次の通り語った。

 2018年業績は、売上高が3,353億9,900万円、営業利益が112億2,200万円の増収増益となった。19年度業績予想として、売上高は3,500億円、営業利益は120億円を見込んでおり、現時点でも変更はない。18年度の売上高構成比は製粉事業が1,027億円、食品事業が1,956億円、その他事業が369億円だった。19年度第1四半期を終えての業績は、売上高が前年比2.6%増の855億4,400万円だったものの、営業利益は1.6%減の24億8,600万円だった。日本製粉が目指すべき企業像として、グローバルな多角的食品企業を掲げており、売上高は5,000億円、営業利益は250億円、ROE(自己資本利益率)は8%、営業利益率は5%を目指す。

 持続的成長戦略として、①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進 ②グループ全体最適経営の推進 ③事業構造・事業ポートフォリオの再構築 ④変化への対応 ⑤CSR経営の推進を挙げた。新商品開発の基本コンセプトとして、「共働き世帯」「女性社会進出」「シニア」「少数世帯」「インバウンド」などの多様化するライフスタイルから、「時短」「簡便性」「個食化」「健康」「海外展開」の5つをキーワードとして設定。

▼以下略

サービスのお申し込みにつきましては、お電話またはフォームよりお願い致します

  • お申し込みにつきましては、弊社が受信確認後、お客様にご確認事項を通知してから、書籍とご請求書を郵送致します。
  • 電子版、紙版どちらも下記よりお申し込みになれます。
ホームページからのお申し込みフォーム

電話からの
お申し込みはこちら

バックナンバーへ

媒体紹介へ