Jミルクは７月31日、19年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しを公表した。

　19年度の生乳生産量は、北海道が前年比2.2%増の405万6,000t、都府県は1.4%減の326万7,000tで、全国では0.6%増の732万3,000tとなる見通し。増産は15年度以来４年ぶり。出生頭数が都府県で7.1%減少するものの北海道で3.7%増加、全国計で1.4%前年を上回ると予測。特に北海道で２歳未満の乳用雌牛が増加しており、これが減産の歯止めとなるとみられる。

　牛乳等生産量は、牛乳類は0.1%増。内訳は牛乳が0.2%増、加工乳22.1%増、成分調整牛乳9.9%減、乳飲料0.5%増。このほか発酵乳は6.3%減となる見通し。

　都府県の需給は、生乳供給量は1.4%減の324万3,000tと見込まれる中、飲用等向が0.1%増の351万3,000tと予想。その結果、移入必要量は10.2%増の54万2,000tと前年を上回る見通し。

　乳製品については、脱脂粉乳は生産量が3.9%増の12万4,800t、推定出回り量は3.9%減の13万2,100tとなる見通し。なお、輸入売渡数量は１万600ｔと見込み、年度末在庫量は６万8,700t、5.0%増と推計した。

　また、バターは生産量が3.5%増の６万1,900t、推定出回り量は3.0%増の８万200tとなる見通し。なお、輸入売渡数量は２万2,000tと見込み、年度末在庫は２万7,300t、15.7%増とした。

　Ｊミルクでは今後の課題として、「昨年の猛暑の影響で分娩時期が真夏にずれ込んでいることから生産現場の暑熱対策が必要。乳製品では、発酵乳生産量が減少トレンドに転じたことから脱脂粉乳の需給に注意が必要」としている。