観光庁がまとめた2019年４〜６月の訪日外国人消費動態調査から本紙が推計した菓子購入金額は、４〜６月合計で485億2,145万円、前期比105.3%と前年は上回ったものの、１〜３月期の447億3,968万円、102.8%に続き、低成長となった。トータルの購入率は68.9%と前期比で2.3ポイント上昇したが、購入者単価は8,203円、98.2%と２期連続で下がり、訪日数の増加（日本政府観光局調べ857万9,900人、103.6%）で前年を上回る結果となったようだ。

　全体の８割を占める東アジア４国のうち、韓国、台湾が前年割れ、東南アジアのシンガポール、フィリピン、ベトナムが２ケタ増。中国は１月から施行された「中華人民共和区国電子商務法」による代理購入が規制されたことが影響し、購入単価は前年比88.8%と１〜３月期に引き続き２ケタ減少となった。。なお、購入金額は、「国籍別費目別購入者単価」に日本政府観光局（JNTO）が発表した「訪日外客数」と購入率を掛け合わせて算出している。

　国別では、中国は178億7,228万円、110.6%。訪日数は110.6%とビザの発給要件緩和により前期に続き大幅増となったが、購入者単価は1,258円減少の9,964円となった。韓国は81億472万円、93.6%。訪日数は94.5%、購入者単価は5,784円、101.9%。台湾は82億8,277万円、94.7%。訪日数は94.4%、購入者単価は8,178円、93.2%。香港は39億6,659万円、117.6%。訪日数は103.0%、購入者単価は9,478円、101.3%。

　東南アジアでは、タイが23億1,347万円、95.9%。訪日数は89.3%、購入者単価も１万1,168円、107.1%と伸長。

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