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日刊食品通信
2019年7月9日

セブン&アイ、常温加工品で1/2ルール拡大


食品ロス削減の取り組み本格化

 セブン&アイ・ホールディングスは食品ロス削減の取り組みとして、グループ店舗への納品期限緩和の対象商品を8日から拡大した。カップラーメンを皮切りに調味料やレトルト食品など加工食品全体に順次広げる。実施店舗はセブン−イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークマートの計2万1,440店(6月末現在)。

 これまでは商習慣として、メーカーやベンダーは商品を製造日から賞味期限の「3分の1」が経過する前までに店舗へ納品する「3分の1ルール」が適用されてきたが、セブン&アイでは食品ロス削減の取り組みとして、一部カテゴリー(ソフトドリンク、菓子)で製造日から賞味期限の半分まで納品を緩和する「2分の1ルール」への見直しを進めてきた。今回、常温加工商品で対象カテゴリーを拡大することで、メーカーやベンダーの在庫負担を軽減し、さらなる食品ロス削減に取り組む。「2分の1ルール」では賞味期限6ヵ月の場合、メーカーやベンダーは製造日から3ヵ月後まで納品が可能で、店頭は賞味期限の1ヵ月前まで消費者に販売ができる。拡大カテゴリーは即席めん、即席みそ汁、乾燥スープ、レトルト食品、包装米飯、調味料、香辛料、缶詰、乾物、乾麺、米穀、珍味、コーヒー、お茶・紅茶、ジャム、はちみつなど。開始時期は事業会社によって異なる。なお、ソフトドリンクと菓子ではイトーヨーカドーとヨークマートが13年9月、セブン−イレブンが14年11月、ヨークベニマルが18年3月から順次実施している。

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