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日刊食品通信
2019年7月3日

マルハニチロ米岡副社長、商品開発を語る


秋季新商品44品で72億円めざす

 マルハニチロの米岡潤一郎副社長は2日、秋季新商品発表会の席上、商品開発の強化策を要旨次の通り語った。なお、秋季新商品は、家庭用冷凍食品17品、家庭用加工食品(缶詰・すりみ食品・デザート)10品、業務用食品・メディケア食品17品を主に9月から発売する。新商品44品で売上高72億円をめざす。

 加工食品部門では、生活者へ感動を与える商品開発を推進するため、4月から商品開発体制を刷新した。これまで各事業部の傘下にあった開発部門を事業部から切り離し、独立部門(開発部)として再編した。自由度の高い開発体制を整えたことで、消費者が何を求めているのか、ターゲットをどうするのかを突き詰めてマーケットインで開発していく。

 より価値ある商品への取り組みとして、安心安全と徹底した効率化を製造現場で進めているのが最新のテクノロジーである情報通信技術を駆使した「つながる」。そして見える生産システム工場(スマートファクトリー)であり、開発部の設計目標にかなう商品が効率よく生産できる体制ができた。損益管理でも製販一気通貫で収益性を把握し、無駄なく価値ある商品を供給していく体制も整えていく。家庭用、業務用の垣根がなくなりつつある市場の中で、事業の壁を越え横串のささった開発テーマにも取り組んでいく。社会的価値を高める施策として、持続可能な開発目標を念頭に置き、加工品開発における環境対応を加速するとともに、食品ロスを減らす取り組みとして賞味期限を延ばし、食品の劣化を少なくする技術の検証や包材、プラスチック、CO2など環境問題を踏まえた商品開発にも取り組んでいく。

▼以下略

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