食品産業センターはこのほど、「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査」を発表した。平成７年からほぼ毎年実施しているもので、調査期間は今年２月、調査対象は東京商工リサーチデータより無作為に抽出した食品製造業1,700社、有効回答は22業種・354社（有効回答率20.8％）。調査項目は前回の①協賛金負担の要請について　②センターフィー負担の要請について　③従業員派遣の要請について　④不当な値引き・特売品等の買いたたき等について　⑤過度の情報開示の要請について　⑥プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請について　⑦独占禁止法改正について、などに加え、10月の消費税率引き上げに際し不当要請がないかについても調査した。

　調査結果によると、回答全体では要求・要請は「不当な値引き」以外はほぼ同じかわずかに増加。一方、要求・要請があった場合の対応では「協賛金」「センターフィー」以外は「応じざるを得ない」とする回答が減少。回答事業者の資本金別では、要求・要請は小規模事業者ほど少ないが、要求要請があった場合は小規模事業者ほど応じざるをえない傾向で、中小零細事業者の厳しい状況がうかがえた。

　「協賛金負担の要求」については、「要求があった」は32.0％で、平成19年度をピークに減少が続いていたが、今回調査では+4.2とやや増加。要求されたとする協賛金の種類は、全体では、「チラシ協賛金」（56.5％）が最も多く、次いで「新規（改装）オープン協賛金」（40.5％）、「新製品導入協力協賛金」（40.3 %）が続いた。

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