ファイネットは21日、都内ホテルで2019年度ユーザー会を開催した。開催に先立ち、大谷邦夫社長（写真）は「2018年度の加入ユーザー数は31社増の1,958社に達し、データ件数は約１億1,000万件増え、29億件を超えた。当社ではサービス品質の向上に努めるとともコストダウンを図り、継続的な料金値下げを実施。直近では17年に12回目の値下げを行った。今後も円滑で効率的なサービス運営を続けていく」と語った。また、環境について大谷社長は「新たな元号がスタートし、９月にはラグビーワールドカップが日本で初めて開催される。さらに20年には東京オリンピック、パラリンピックが開催され、多くの経済効果が期待できる」と述べた。

　一方で多くの課題にも直面しているとし、「少子高齢化と労働人口の減少を背景とした生産性向上や働き方改革といった喫緊の課題に加え、より多様な人材を積極的に活用するダイバーシティ、外国人労働者受け入れ拡大への対応など様々な課題が山積しており、具体的には五輪開催時の物流への影響などが懸念される。また、消費税軽減税率への対応は10月に迫っており、正に最重要課題。さらに通信インフラの変化への対応が求められている。当社のVANサービスも電話回線を利用したデータ交換をベースにしており、現在も多くのユーザーが電話回線を利用。これを22年末までにはインターネットを利用した接続方法に移行して頂く必要がある」と説明した。

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