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日刊食品通信
2015年12月8日

冷食協の伊藤会長、総括と展望語る


家庭用は金額増加も、数量は微減の見通し

  日本冷凍食品協会は7日、味の素本社で年末会見を開催。伊藤雅俊会長(味の素社会長)が今年の総括と展望について要旨次の通り語った。

 

 「今年の冷凍食品市場は、家庭用は農薬混入事件や増税の影響が一巡し、円安関係の値上げ、小売のEDLP化もあり販売金額は増加も数量はやや減少と思われる。品目でみると、各社の新製品や販促により米飯が大幅な増加見込み。技術レベルを高め、広告など活発化させ、品質を高めて新しいマーケットを作り出す見本のような例。業務用は、外食・中食と底堅く若干成長できるのではないか。家庭用は、マーケットを引っ張っていく商品が必要。これまではパスタがリーダー役で、今年は特に炒飯が伸びた。これまでの延長線上ではない、新しい品質・捉え方・より高い品質が重要。業務用は、外食が安定的、新しいマーケットの介護分野やインバウンドも伸びて、中食も好調が続いている。海外事業は大きな変化がみられる。日本市場向けに供給する海外進出が主だったが、進出国での内販や第3国向け、M&Aも進んでいる。TPPは、冷食とつながりが大きい中国・タイ・台湾の未加盟国が加盟すると輸出アクセスが改善できる。来年の展望は、全体的に動向が落ち着いていて、安定的に伸びるようにしたい。冷食はフォローの風があり、女性の社会進出、インバウンド、経済動向など環境は良い方向に行っている。各社がどれだけ新しいチャレンジをできるか期待したい」。

▼以下略

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