Jミルクは23日、18年度の生乳および牛乳乳製品の需給見通しと当面の課題について発表した。

　18年度の生乳生産量は、北海道は前年比0.6%増の393万9,000t、都府県は1.7%減の331万7,000tとなり、全国計では0.5%減の725万7,000tとなる見通し。北海道は、北海道胆振東部地震および全道停電の影響に伴う生乳廃棄等により、９月は4.6%減の30万1,000tを見込む。震災の影響に伴い大幅減が懸念されたものの、生産量は回復しつつあり、下期は0.8%減の193万8,000tと、前回見通しより１万7,000t減にとどまる見通し。都府県は、７月の記録的猛暑による生産量への影響が懸念されたものの、８月以降は暑さが和らいだこともあり、下期は1.8%減の164万2,000tと、前回より１万2,000t増加する見通し。また、牛乳等生産量は、牛乳類が1.7%減の462万kl、発酵乳が前年並みの107万4,000Klとなる見込み。９月の牛乳類の生産量は3.5%減の40万2,000klと減少。これらの動向は震災後の混乱による一過性のものと見込まれ、今後徐々に従来のトレンドに戻る見通し。都府県の生乳需給は、生乳供給量が1.7%減の329万1,000t、飲用等向処理量が0.1%増の345万9,000tとなる見通し。北海道地震や複数の大型台風の影響に伴い、９月の北海道から都府県への移入量は7.5%減の４万9,000tと前回見通しから大きく減少。年度計では9.3%増の49万2,000tとなる見込み。

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