国税庁酒税課はこのほど「清酒製造業者の輸出概況（2017年度調査分）」を発表。

　調査対象は17年10月1日現在で、清酒の製造免許を有する清酒製造業者。1,603業者を対象に1,444業者から回答を得た。調査対象期間は17年１月１日〜12月31日までの輸出取引。16年度の清酒課税移出数量が1,300kl以下を中堅・小規模清酒製造業者、1,300kl超を大手清酒製業者と定義。

　現状＝清酒製造業者の55.0%が輸出を行っており、その内で大手は100.0%が行っている。前回の調査からは33者が増加し794者となった。

　特定名称酒の割合＝輸出数量（２万2,592kl）の中で特定名称酒は１万3,111kl、構成比58.0%、それ以外は9,481kl、同42.0%。前回調査では特定名称酒は54.8%であり、割合が増加した。

　輸出数量規模別製造業者＝５kl未満が535者・構成比67.4%、５kl以上10kl未満67者・8.4%、10kl超100kl未満142者・17.9%、100kl以上32者・4.0%、未回答18者・2.3%。

　輸出先国＝多い順に、香港441者、台湾394者、シンガポール383者となり、以下にアメリカ、中国、オーストラリア、韓国などが続く。

　今後の意向＝輸出を「拡大」する意向とした者が593者・構成比74.7%、「現状維持」は173者・21.8%と合わせると96.5%が輸出に前向きな姿勢を表明している。