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日刊食品通信
2018年10月22日

KGC無人・省人化店舗、来春本格展開へ


人手不足対策、経費大幅削減を提案

 国分グローサーズチェーン(KGC)は無人・省人化店舗システム「KGC Satellite Shop System」(写真)を来春にも本格展開する。現在、東京・亀戸の本社や日本橋の国分グループ本社内、国分首都圏のオフィスでオペレーションの実験・検証を続けているが、来春以降、多店舗化を図る。人手不足や人件費高騰で社内売店の運営に悩みを抱える企業などに導入を進めるほか、事務所等の福利厚生の一環としても提案していく。

 システムは、KGCマスタ登録商品をタブレット端末で発注し、納品された商品を導入企業の従業員が陳列し、鮮度管理・在庫管理なども行う。買い物客自身が商品のバーコードをスキャンし、決済は交通系ICカードのみ。セキュリティ対策として防犯カメラも設置する。24時間人が張り付く必要がなく人手不足に対応、営業時間の延長も図れる。経費面では人件費で約75%の削減効果(10%のシステム費がかかるため実質65%減)が期待できる。また、客層やニーズに応じて随時SKU数を変更可能で、食品自販機に対しても優位性がある。従業員数300人以上の事業所の場合、店舗面積3〜5坪、売上目安3〜5万円/日、200SKUの形態(マイクロショップ型)を、150人以上の場合、それぞれ1〜2坪、1万円/日、100SKUのセルフスタンド型を提案。

▼以下略

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