国税庁はこのほど、2018年４月１日現在における「酒類自動販売機の設置状況」を公表。1995年に自主的撤廃が決議された“従来型”の設置台数は2,753台と前年から300台ほど減少した。

　未成年者の飲酒防止等を目的に、購入者の年齢を識別することができない“従来型”の屋外酒類自販機の撤廃が1995年に全国小売酒販組合中央会で決議されて以降、自主的な撤廃が進められてきた。国税庁においても取組の促進を促すため、酒類小売業者に報告を求めている。撤廃決議直後の1996年３月31日時点における従来型の設置台数18万5,829台に対し、今４月時点では2,753台と残存率は1.5%ほどにまで縮小。うち、「撤廃予定」が163台、「改良予定」が230台、「稼働していない」が237台となっており、これらを勘案した場合の残存率は1.1%。

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