（大阪）トーホーの19年１月期決算（既報）は増収減益。重点施策のM&Aによりグループ入りしたシマヤトレーディング、FMIや、新業態のせんどばが売上高増に寄与したものの、ディストリビューター事業（業務用卸）の各地での競争激化や、キャッシュアンドキャリー事業（A-プライス）、食品スーパー事業（トーホーストア）の前期からの閉店の影響、大阪北部地震・７月豪雨の影響もあり既存事業が減収。人件費や物流費の増加、基幹システムの入替による減価償却費の増加、M&A取得関連費用などがあり減益となった。古賀裕之社長は「経費増はあるが既存事業の減収が減益の要因」とし、以下決算説明した。

　セグメント別では、ディストリビューター事業の売上高は690億2,900万円で0.3%増。M&Aの寄与はあったが各地での既存事業会社の競争激化や災害の影響によるマイナスで微増にとどまった。上期は総合展示商談会を全国７ヵ所で開催。システムの活用やセールスマネージャーの増員による営業力の強化や、PBの開発など商品力の強化、カレー・中華業態に強い鶴ヶ屋の宇都宮事務所開設など営業基盤の強化を行った。C&C事業の売上高は195億300万円で3.4%減。前期３店、当上期３店の閉店の影響で減収も既存店は増収。中小飲食店への提案力を強化しており、展示商談会での商品メニュー提案が浸透している。食品スーパー事業は103億3,200万円で3.4%の減収。Dg.sなど業態の垣根を超えた競争激化にさらされており、産直近郊野菜の「かんで野菜」や導入店で好調なインストアベーカリーの導入拡大など、差別化できる品ぞろえを強化していく考え。

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