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日刊食品通信
2018年8月27日

日本のビール文化、伝える努力を継続


ビール組合髙島新会長が就任会見

  ビール酒造組合の髙島英也新会長代表理事(サッポロビール社長)は23日、都内で就任会見を開いた。「ビール類ユーザーがRTDなどへ流出し、さらなる消費低減が懸念される中、我々はビールがもたらす“楽しさ”を伝えきれていない。地道に日本のビール文化を伝える努力を継続していく」と、需要振興策など組合としての取り組みについて次のように説明した。

 ビール需要振興策=若者向けWEBサイト「BEER
TALK」では目玉企画として、20代の関心事にテーマを絞ったバラエティ番組「BEERTALK.TV」をHPに開設した。ビールを飲みながら若者が語り合う様子をアップし、大変好評だ。「番組のおかげでビールが飲めるようになった」などと、その効果を実感している▽税制活動要望=26年10月の税制一本化に向けてビールが減税、発泡酒と新ジャンルが増税となるが、ほかの酒類と比してもビール類の税率は高く、世界中を見渡しても日本のビール類は極めて高い。引き続き、減税要望を訴えていく▽公正取引の推進=自主的に定めた公正競争規約が適正に運用されているか、関係の部会運営や営業拠点など今年は全国9ヵ所でヒアリングを実施した。同時に改正酒税法施行後の店頭価格の推移やリターナブル商品値上げ後の市場などについても聞き取りした。家庭用では、ゴールデンウィークを境に全国的に売価が軟化し始め、施行後の水準には戻っていない。一方業務用では、料飲店によってバラつきはあるが、概ね順調に値上げが行われている。店によっては、提供容量を少なくして価格維持といった工夫もみられる。

▼以下略

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