Jミルクは27日、18年度の生乳および牛乳乳製品の需給見通しと当面の課題について会見。前田浩史専務は需給見通しのポイントとして、①生乳生産回復の兆し（北海道は回復が顕在化、都府県も生乳生産の減少幅が縮小傾向に）　②夏場の最需要期の見通し　③牛乳消費の３点を挙げた。

　前田専務は「飲用牛乳の最需要期である８、９月の需給のひっ迫基調が続いている。生乳生産が減少する中、牛乳の直近の消費の伸びが顕著で、今年に入り２〜３%の伸びがみられる。９月の生乳の道外移出量（６万t）はギリギリの状況。合わせて、製品ベースでも北海道で製造し、都府県に供給してもらうことで、ギリギリの対応は可能とみている」と語った。

　また、「北海道は牧草収穫期の長雨で牧草の品質低下が危惧されるほか、都府県は７月の西日本豪雨で生乳を廃棄せざる負えない状況もあったが、需給そのものへの影響は今のところみえていない。いずれも秋以降に猛暑も含めた影響がみえてくるとみている」とコメントした。

　これらを踏まえ、18年度の生乳生産量は、北海道は、年度計で前年比1.3%増の396万6,000t、都府県は2.2%減の330万t、全国計では0.3%減の726万6,000tとなる見通し。なお、北海道は、上期は前年比2.4%増の201万1,000t、下期は0.2%増の195万5,000tで推移する見通し。

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