日刊食品通信 記事詳細

バック
ナンバーへ
日刊食品通信
2018年7月20日

18年上期の酒類卸売商況(全国)


仮需反動勘案も全般に動き鈍く

 18年上期の全国酒類卸売商況は、昨年6月施行の改正酒税法絡みの仮需などの反動要因を勘案しても全般に動きが鈍く、つかみにくい状況だ。

 ビールは平均で93〜96%弱、発泡酒も90%台、新ジャンルはキリンが2ケタ伸長、サントリーも堅調で、トータル2%前後の伸び。ビール類トータルでは90%台半ばで推移。

 肝心の販売価格については、確かに改正酒税法施行前と比較すれば「上がっている」が、「昨年末に揺り戻しの気配が感じられたが、年が明けてから再び軟化し今に至る」との話も多く聞かれ、卸段階でも先行き不透明で、得意先への対応が難しくなっている。

▼以下略

サービスのお申し込みにつきましては、お電話またはフォームよりお願い致します

  • お申し込みにつきましては、弊社が受信確認後、お客様にご確認事項を通知してから、書籍とご請求書を郵送致します。
  • 電子版、紙版どちらも下記よりお申し込みになれます。
ホームページからのお申し込みフォーム

電話からの
お申し込みはこちら

バックナンバーへ

媒体紹介へ