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日刊食品通信
2018年6月14日

東・名の5月酒類商況


 首都圏 仮需影響で減少

 5月の首都圏酒類卸商況は、前年6月に施行された改正酒税法前の仮需の影響もあり1割減〜数%減が目立ち、良くて前年並みとなった。

 ビールは、仮需の影響に加えリターナブル容器商品の価格改定も尾を引き、2ケタ〜5%前後のマイナス。発泡酒は2ケタ〜微減。新ジャンルは、一部で前年並みも前年割れが目立った。清酒、焼酎甲類、乙類はともに前年比90%台で推移。特に清酒と乙類は前年の仮需が影響している。

 洋酒では、ウイスキーが一部でマイナスも、10%前後伸長し引き続き好調。ワインは、値上げの影響もあり90%台。RTDは、約5%〜2ケタ増で、基幹商品・新商品の好調に加え、500ml缶が伸びているという。

 6月は前年がマイナス〜微減となったこともあり「良くて当たり前」とされているなか、スタートは堅調だという。

 

中京 ビール類反動で大幅減

 (名古屋)中京の5月のビール類は、気温の味方もあったが、前年の仮需反動で大幅減。ビール、発泡酒、新ジャンルとも軒並み2ケタ減。大樽の落ち込み度合いは若干小さい。

 清酒は大半の銘柄が2ケタ減と厳しい。けん引役のパックが動かない。限定的とはいえ仮需があったことの反動という見方も。価格軟化も散見。ウイスキーは堅調。中旬以降の一気の気温上昇でハイボール商材として寄与。チューハイも動く。ワインは前年割れのペースだが、ブランドで明暗。

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