日本アクセスは25日、前３月期の決算発表会見を本社で開催。佐々木淳一社長（写真）が要旨次の通り総括した。

　売上高はファミリーマートとの取引拡大もあり増収、売上総利益は、３PL事業の利益を含んでおり、サークルKサンクスのセンター移管による物流費増加と、ブランド転換による店舗減による収益悪化で減益となったが、赤字取引の改善が進んだ。市場分野別では中食21.6%増、外食3.8%減、市販用4.5%増、ロジスティクス14.8%増となった。業態別ではリージョナル・チェーンが１%増、CVSは13.6%増、外食・加工ユーザー9.3%増。ナシュナル・チェーンG3.7%増、ドラッグストアは大手Dの帳合もあり2.7%減。商品群別ではドライが5.5%増、低温商品（チルド+フローズン）は１兆1,256億円となり、ともに増収となった。業務用商品・生鮮商品は9.8%増の5,571億円を達成。エリア別売上高規模は九州を除く全エリアが拡大。特に中部、中四国、関東の３エリアが大きく伸長した。

　続いて18年度からスタートする“第７次中計2018-2020 New ACCESS Way2020〜進化・創造〜”を発表。成長戦略、成長投資を描ける体制を築く３ヵ年と位置づけ、守りと攻めの戦略を実行し、機能を磨き上げ、永続的な経営を実現することを目指し、“成長戦略、競争優位戦略、次世代ビジネス戦略、収益構造改革、人財・風土改革”の５つの重点テーマを示した。　▼以下略