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日刊食品通信
2019年3月7日

欧州ワイン販売、各社間で隔たり


業界全体でのさらなる話題喚起も必要

  日欧EPAの発効から約ひと月が経過し、小売組織各社では欧州産ワインのセールやフェアが実施されている。発効(2月1日)が金曜日で曜日回りも良かったため、発効直後から一部では大きな盛り上がりを見せたようだが、なかには「瞬間風速的な効果だった」と話す企業も多い。また、多くが「(アイテム数が足らず)催事売り場などの目立った売り場をつくるのが困難だった」と話し、売り場をつくれたかどうかも勝敗を分ける一因だったようだ。

 小売組織各社の2月月間輸入ワインの販売は、イオンが20%増(ワイン全体)、CGCジャパン117%増(加盟企業への欧州産ワイン出荷)、サミット30%増(欧州ワインのみ)、ライフがプラス推移、イズミ20%増、フジ8%増、ヤオコーが前年並み、東急ストアが前年並み(値下げ対象アイテムは好調)、いなげやがマイナス、京急ストアがマイナス。

 関税が無くなった分のワインが実際に店頭に並ぶのは4〜5月頃だとされ、インポーターによっては2月前の小売店の在庫に対して金額を補償する企業もあったと聞くが、各インポーターの価格改定時期が異なっていることもあり、「品数が足らず売り場を造るまでに至っていない」としている。

▼以下略

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