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日刊食品通信
2019年3月5日

持続可能性を高めるための取り組み、具体的に検討


Jミルク、19年度事業計画を発表

  Jミルクは1日、都内で第2回臨時総会後に会見を開き、前田浩史専務が19年度事業計画の重点事項を説明した。

 前田専務は「19年度は酪農生産の地域構造と生乳流通の変化、牛乳乳製品の需要動向、TPP等民間低関税枠の輸入動向などの諸要因を踏まえた課題の整理と国内酪農乳業の産業基盤の持続可能性を高めるための取り組みの方向性について、酪肉近の見直し議論なども視野に具体的な検討を進める」と述べ、次の通り主要取組事業を挙げた。①酪農乳業産業基盤強化特別対策事業=従来から進めている増頭対策のほか、技術・人材面での質の強化を図る ②マーケティング事業=国内外の優れた学術研究情報、牛乳乳製品の価値向上に関するマーケティング関連情報の収集を行う ③コミュニケーション事業=ステークホルダー向け活動として、2020年に日本で開始される世界栄養サミットで、牛乳乳製品の栄養的な役割への評価がさらに強化されるよう、政府機関及び国際組織と連携して取り組みの検討や準備を開始 ④需要創出特別事業=牛乳ヒーロー&ヒロインコンクールは、食育活動の課題である牛乳の飲み残しなどをテーマに、FAOとのパートナーシップ事業と位置づけ、業界一体的に推進。酪農乳業産業の近代史料の収集は、デジタルアーカイブを完成させるとともに、地域でのシンポジウムを開催 ⑤国際関連事業=既存の国際関係業務と国際酪農連盟日本国内委員会(JIDF)の業務を統合することで、効果的な情報収集と、活用するための機能と仕組みの強化を図る。

▼以下略

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