ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会および国産ビールメーカー大手５社が発表した18年のビール類課税移出数量は、前年比97.5%の498万6,859kl、ビール大びん換算で３億9,390万7,000箱となった。17年６月に施行された改正酒税法による店頭価格の上昇でウイスキーハイボールやチューハイへの消費移行が加速し、記録的異常気象と自然災害もマイナスに作用した。市場の縮小は14年連続。

　ビールは94.8%の245万4,954kl（１億9,391万4,000箱）。３月からの一部業務用商品の値上げも響き３年連続のマイナス。発泡酒も91.2%の63万4,965kl（5,015万5,000箱）で３年連続のマイナス。一方、新ジャンルは新製品「本麒麟」のヒットと大手流通ＰＢの国産化を背景に103.7%の189万6,939kl（１億4,983万7,000箱）と５年ぶりにプラスに転じた。構成比は、ビールが49.2%（前年50.6%）、発泡酒が12.7%（13.6%）、新ジャンルは38%（35.8%）で、ビール類内でも低価格へのシフトが続いたことを表した。社別には、「本麒麟」のヒットと６月から大手流通ＰＢ新ジャンルの国産化を進めたキリンビールが、新ジャンル、３カテゴリー計ともに唯一のプラスとなった。同社の新ジャンルと３カテゴリー計はともに３年ぶりのプラスだった。

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