今年の京阪神・中四国食品流通市場は10月に予定されている消費増税後の景気の落ち込み、消費者の節約志向の高まりと“コト・モノ”“こだわり”消費への積極支出の二極化の更なる進行、ゆるやかなアライアンスも含んだ、グループ化への集約とドミナント競争、人材確保に向けた“働き方改革”への取り組みなど、ともすれば水面下に横たわる景気の足元をすくう要素が山積しており、先行きの不透明感は、より強まる傾向を示す。メーカー、卸、小売とも今年はこれまで以上に厳しい舵取りを迫られそうだ。

　エリアでの食品流通を取り巻く環境は大きく変化しており、ドラッグストア、CVS、宅配などの異業種との競争に加え、台頭著しい「Eコマース」などボーダーレス化が加速度的に進んでいる。従来のビジネスモデルから脱却し、新しいモデルの構築が急務だ。当エリアでのイオングループの動きを見ると、大阪エリアではダイエーと光洋が2020年３月に合併。中四国エリアではマックスバリュ西日本がマルナカ、山陽マルナカを子会社化し、後に吸収合併を計画している。グループ間での店舗の再編等も進めていく方針を打ち出しており、イオングループは中計に基づき、SM、GMS改革に取り組む姿勢を見せる。この動きは、各地域グループのSM再編を進め、継続的に成長できるレベルとして5,000億円の売上規模の地域No.1企業体を確立するのが狙い。また、18年10月には四国地盤スーパーのフジと資本業務提携を発表するなど地盤強化を進める。

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