日本酒造組合中央会は21日、篠原成行会長ら正・副会長５名が出席して年末記者会見を開き、諸問題について語った。（写真は左から熊埜御堂宏實副会長、小西新太郎副会長、篠原成行会長、佐浦弘一副会長、岡本佳郎副会長）

　国内外の需要動向＝篠原会長は「１〜10月累計の課税で清酒93.6%、本格焼酎93.8%と大変厳しい状況。主な原因は、①日本列島を襲った相次ぐ災害による飲酒需要の減少　②記録的な猛暑を背景に他の軽めなアルコール飲料に需要がシフト−の２点と考えている。とはいえ、消費行動の変化やヘビーユーザーの減少など構造的な問題も絡み、清酒では比較的堅調だった純米酒・吟醸酒の伸びにもかげりがみられる。組合の主な役割は諸制度への対応など業界の地ならしと認識しているが、需要振興の方向性を示していく必要性も感じている」。

　一方で輸出は拡大基調を維持し、とくに清酒は１〜10月で数量２万600kl、110%、金額177億円、120%と伸長。「来年はTPP11や日EU・EPAによる関税撤廃が輸出の追い風になる。G20大阪サミット、ラグビーW杯、20年東京五輪と連動した国際的なPRを強化するとともに、海外輸出のみならず国内需要にも寄与できるように取り組む。いずれにせよ、海外のワイン市場に国産の日本酒がさらに入り込み、国内の消費動向だけに左右されない時代を早く迎えられるようにしたい」。

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