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日刊食品通信
2018年11月1日

ユニー佐古社長「ドンキとの融合で成長へ」


アピタ・ピアゴ全面改装、GMS成長に自信

 (名古屋)ユニーは来年1月を目途にドンキホーテHDの100%子会社になる。ユニーの佐古則男社長は10月30日、本社で会見し、大型改装を軸にしたGMSユニーの成長戦略について説明。「本来はこの下期から改装を集中する予定だったが、今回の株式譲渡で一旦先送りしている。ドンキとのノウハウ融合を精査しながら来期から改装を集中していく」。

 ユニーとドンキの共同店舗「MEGAドン・キホーテUNY」は、来期以降に年間20店、5年で100店舗を業態転換で増やす。約90店舗の「アピタ」「ピアゴ」はそのまま残す。「ただそれぞれの業態の規模が小さくなるため、生産性が悪化する。一方でピアゴでも、ドンキとのノウハウ融合でアピタの小規模店ぐらいまで売り上げを拡大できる。将来的にはアピタとピアゴを同じマーチャンダイジングで運営できる可能性がある」。この延長線上で、「まだ何も決まっていない」としながら、店名の一本化の可能性にも言及した。ドンキとユニーの仕入れの一本化、PB商品の統合についての質問には「まだ何も決まっていないが、両社合算のスケールメリットを考えれば可能性はある」と説明。

 ユニーは既存店を、ドンキのノウハウも取り入れながら全面改装を集中していく。カテゴリー、品種を増やす。過去に撤退した家電や、スポーツ用品、これまで強化してきた精肉、総菜、靴、肌着、H&B、キッチン用品などのパワーカテゴリーも徹底的に磨きをかける。ただ「圧縮陳列のようなドンキの売場に変える考えはない」とした。

▼以下略

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