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日刊食品通信
2018年4月6日

国分がメーカー向け方針説明会


施策の具現化で収益向上

  国分グループ本社は5日、都内のホテルに取引メーカー162社を招き、連結売上高2兆円、同経常利益150億円を数値予算とした平成30年度方針説明会を開催。冒頭、國分勘兵衛会長・CEOは、「平成最後の年として、量から質への転換が一段と進み、業界全体がより良い方向へ進むことを強く望む」などとコメントした。

 國分会長は3期ぶりに増収増益となった昨年度決算を振り返り、「食のマーケティングカンパニーと顧客満足度ナンバーワンを掲げ、人手不足やコスト上昇、ニーズの多様化という難局の中、諸施策を進め、相応の成果も得られた。基幹事業化を標榜している海外事業も、54ヵ国・1,000社のネットワークに拡大している。量から質への転換、モノ消費からコト消費への転換にも注力しているが、今年は平成最後の年として、一段と量から質への転換が進み、業界全体がより良い方向へ進むことを強く望んでいる」などとした。

 また、國分 晃社長・COOも、今年度方針の説明の中で、「第10次長計の後半フェーズに入るが、長計・中計完遂に向けた諸施策の具現化を急ぎ、取引先の収益向上につなげたい」との積極姿勢を示した。

▼以下略

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