日刊食品通信

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酒類食品業界のニュースを迅速・正確・簡明に発信する総合速報紙。酒類食品に関するマーケティング・営業・広報担当者必読の日刊紙です。

媒体名 日刊食品通信
発行 月〜金曜日まで毎日発行(弊社営業日に限る)
仕様 A4判、9〜13頁
価格 6ヵ月 48,600円(税込)

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  • 酒類、飲料、乳製品、加工食品、冷食・チルド、流通他、人事・組織、決算、統計・データなど各方面の日々の出来事を迅速・簡潔に報道
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媒体紹介

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最新記事2026.02.09 更新 バック
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25年日本酒輸出、金額過去最高に(中央会)


「日本酒ブランド確立」など4課題指摘

 日本酒造組合中央会は6日、東京・西新橋の日本酒造虎ノ門ビルで「2025年日本酒輸出発表会」を開いた。

 宇都宮 仁理事(写真)は、「25年度(1~12月)で日本酒輸出総額約459億円(前年比約106%)、数量3.35万kl(約108%)となり、アメリカの追加関税措置等の影響を受ける中で、輸出金額・数量とも前年を上回った。金額は韓国、カナダ、フランスなどが最高額となり、輸出国数も81ヵ国と過去最高を更新した」などと語った。

 25年度の輸出基本戦略フォローアップとして好要因は、大阪・関西万博・迎賓館等での日本酒PR。国際ソムリエ協会、フランスソムリエ協会とのパートナーシップによる活動が活発化し、ソムリエへの認知が広がり、高級レストランでの取り扱いが進む。24年12月伝統的酒造りがユネスコ世界無形文化遺産登録。マイナス要因は、アメリカでの追加関税措置の発動で物価高騰。中国の輸入規制の継続。運賃・倉庫費用等の上昇。円安とインフレによる海外イベントの出展料や運送費と旅費等が高騰し、出展や海外新規開拓への意欲がやや減少傾向にあることを報告した。

 一方日本への訪日外国人が年間4,200万人を超え過去最高になったが、彼らが日本酒を体験・購入する場所や機会の提供が不十分だったのではないかと補足説明。

 

▼以下略

 

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