日刊食品通信

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媒体名 日刊食品通信
発行 月〜金曜日まで毎日発行(弊社営業日に限る)
仕様 A4判、9〜13頁
価格 6ヵ月 48,600円(税込)

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媒体紹介

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最新記事2025.11.21 更新 バック
ナンバー

本格商戦を迎えた包装もち


値上げの影響とダウンサイジング化を注視

 年末を控え、包装もち業界は本格商戦を迎えている。

 2024年の包装もち生産量は、約6万8,100tで前年に比べ3.8%減少した。23年は5月までコロナ禍にともなう特需があり、さらに9月に各社が行った価格改定を前に駆け込み需要が後押し、同6%程度伸長した。24年はベースが高かったが、価格改定の影響を含め健闘した。

 今期は南海トラフの地震情報や、台風を背景に非常食需要が増加。主食用うるち米の品薄も代替需要を押し上げ、端境期である夏場に伸長する異例の様相となった。

 しかし、うるち米高騰がもち米価格に波及しており、メーカーは10月前後に最大30%の値上げを実施。需要期を迎え最大のポイントは、大幅な価格改定の影響だが、中期的には原料もち米の高騰と、もち米からうるち米への作付け変更による供給不安も懸念材料だ。

 今回の価格改定では、標準的な1kg入り商品の店頭価格が1,000円近くに達する可能性が高く、お手頃価格を提供するダウンサイジングの動きが加速する可能性も高い。さらに、原料米の高騰を受け、多くのメーカーが大幅な改定を実施したものの、いまだに価格上昇分を転嫁しきれていないことから、今シーズンの販売動向によっては、年明けに再度の価格改定に踏み切る可能性も否定できない。

 さらに原料もち米価格は、政策にともない今後の乱高下が予想される。包装もちメーカーは日常食需要を深掘りし、おやつ向け・鍋物向けなどの商品提案を進めているが、さらなる通年需要の喚起が喫緊の課題だ。

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