日刊食品通信

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媒体名 日刊食品通信
発行 月〜金曜日まで毎日発行(弊社営業日に限る)
仕様 A4判、9〜13頁
価格 6ヵ月 48,600円(税込)

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最新記事2025.11.18 更新 バック
ナンバー

尾家産業、上期は新規開拓好調 


 (大阪)尾家産業の26年3月期(第66期)の上期決算(既報)は増収増益だった。新規取引について、第65期は831件だったところ、今期は上期で560件と好調な滑り出しとなった。全国15会場で行った秋季提案会も計画を上回る約7,500名が来場し、新規来場は約500社と過去最高となった。17日、決算会見を開き、尾家健太郎社長は「単体でも増収営業増益となった。上期は大阪・関西万博関連の上乗せもあり、計画以上に伸びている。売り上げの伸び率ほど、営業利益が伸びていないのは、値上げに苦戦し、経費アップを回収するほどの売上総利益率をあげるのが難しい環境だった。下期も節約志向や、人件費・物流費の上昇など不確実な要素も多い。通期予想については変更せず、達成を目指していきたい」と話した。

 坂口泰也取締役専務執行役員営業本部長が概況を説明した。上期は、全6地区で売上、総利益とも目標を達成した。重点企業40社のうち、19社が2ケタ以上伸長しており「昨年上期では15社だったので、我々もしっかり取り組めた。苦戦されているのは、事業所・大学給食。人手が確保できず、受託解消しなければならず施設数が減っている。一方で、単価アップできた酒を提供する飲食店チェーンは好調だった」(坂口営業本部長)。

 今期の最重要領域であるPBについては、新商品16品、リニューアル品9品を販売。今期はPB構成比20%を目標としているが、上期で達成した月もあった。ヘルスケアフードは、専任チームの全国での対応が進んでおり、前年比109.7%と伸長。宿泊は、朝食のメニュー調査により、価格帯に見合った訴求を強化し、前年比117.2%となった。

 

▼以下略

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