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日刊食品通信
2019年4月5日

顧客満足度No.1志向に磨き


国分がメーカー向け方針説明会

  国分グループ本社は4日、取引先メーカー164社・164名をロイヤルパークホテル(東京・中央区日本橋)に招き、平成31年度の方針説明を行った。

 冒頭、國分勘兵衛会長・CEOが、「前期決算は増収増益。各エリアカンパニー、各カテゴリーカンパニーで多くの成果を上げることができ、大変嬉しく思っている」とした上で、「今期は改元、10連休、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック2020東京大会開催に向けたムードの高まりなど、業界にとって明るい材料が重なる一方で、消費増税と軽減税率の導入、諸コストの上昇、物流難など、課題も多い」とし、「特に製品値上げ時には、問屋が負担を被らぬよう、スムースな価格転嫁が不可欠」との考えを示した。 その後、國分 晃社長・COOが骨子次のように今年度の経営方針を説明し、取引先メーカーの協力を求めた。

 【30年度経営結果】連結売上高1兆8,858億円、同経常利益106億円、増収増益。低温を中心とした食品の売り上げと利益が増え、給食介護、ドラッグストアなどの取り引きも伸長。卸基盤再構築による構造改革、合理化、酒税法改正による公正な取引実施が増益に貢献。

▼以下略

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