トーホーの19年１月期決算は、３期ぶりの増収で過去最高売上高となった。前期・当期に実施したM&A等が寄与。既存事業は店舗閉鎖や競争激化、自然災害の影響があり減収だった。営業利益は物流関連コストの上昇等により減益となった。セグメント別では、ディストリビューター事業は関東地区一部子会社での競争激化がマイナス要因となるもM&Aの寄与で増収の着地。キャッシュアンドキャリー事業（C&C）は既存店が客数、客単価共にアップしており売上高2.2%増と好調だったが、店舗減やトーホー・C&C静岡２次卸撤退などにより減収。食品スーパー事業は店舗減や既存店の競争激化により減収。フードソリューション事業はM&Aにより加わったFMIや新規事業のせんどばによるプラスや、建設関連子会社、業務用支援システム販売、システム開発子会社等既存事業会社の堅調な推移により大幅な増収となった。

　今期について、古賀裕之社長（写真）は「２期連続の減益だったこともあり、今期は特に収益力の向上に力を入れる。中計２年目であり、増収増益を達成したい」と話し、取り組みについて以下説明した。

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