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日刊食品通信
2019年1月3日

ドンキがユニーを完全子会社化


ユニーの取引先には先行きに不透明感

 (名古屋)今年1月にユニーはドンキの100%子会社になる。新しい資本関係に移ったユニー、ドンキの卸政策、メーカー政策、グループ間のPB商品統合など注目される。昨年10月にドンキへの売却が決まった当時から、既にユニーは大きく変わっている。取引卸、メーカーは新しい枠組みでのユニーの新しい仕入政策、商品政策の方針を探っているが、「以前のユニーと違って、どのレベルからも情報が全く出てこなくなった。企業としての情報管理の徹底も180度の転換だ」という。取引企業には先行きに不透明感が増している。

 ユニーは昨年、ドンキ化によるGMS再生に着手、既設6店舗をダブルネームの新業態店舗「MEGAドン・キホーテUNY」に転換。転換後の3〜8月の6ヵ月累計で、6店舗合計の売上高が132億円(前期68億円)。前年比190%を記録、大きな成果を上げた。新業態の商流、物流は、ユニーと切り離し、ドンキに移行、集約された。ドンキの納入卸、例えば菓子の山星屋、酒類の三陽物産などが中京市場に勢力を拡大、ユニーの既存取引卸との勢力争いも始まっている。ユニー・ファミマは今年から年間20店舗、5年で100店舗を新業態店舗に転換する。地元メーカーにも不安が広がっている。

▼以下略

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