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日刊食品通信
2019年1月1日

2019展望 複数の商機を有効活用


品質勝負でデフレ回避

  平成最後となる今年、酒類食品業界は消費税増税や、包材・物流費、業種によっては原材料の上昇、貿易を含めたグローバルな変化、外食や中食事業を中心とした人手不足、環境への配慮など、これまで以上に広範への対応に迫られることになるが、特に消費税増税に起因する消費者心理の冷え込みへの対処の仕方が、今後を左右することを肝に銘じておくことが重要だ。また、改元やスポーツ需要などのプラス材料は、余すことなく有効活用したい。

 今年は前半に、改元という大きな商機が訪れる。新元号の施行は5月1日だが、その発表は4月早々。昭和天皇の崩御に伴った前回の改元時には全国に自粛ムードが広がったが、今回は新元号の発表以降、GW10連休を経て、祝賀ムードの高まりが予想される。これは飲食を支える酒類食品業界にとってもプラス材料だ。また、後半からはプレ五輪機運の高まりや、9月20日からのラグビーワールドカップ開催による景気の浮揚も期待されている。引き続き、訪日外国人の増加も確実視されていることからも、デジタルマーケティングなど新しい手法を駆使し、こうした商機を有効に活用したい。

▼以下略

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