日本製粉の近藤雅之社長は12日、専門紙との懇談で17年度業績や進行中の成長戦略を説明し、「18年度は各事業の販売拡大でコスト増を吸収し、増収２ケタ増益を達成する」との積極姿勢を示した。

　近藤社長は７期連続の増収となったものの、食品事業の先行投資などが響き２ケタ減益となった17年度業績に触れ、「1999年からの18年で18社の連結子会社が増えるなど、業容拡大が進み増収が続いているが、前期の利益に関しては大変残念な結果だった」とコメント。その上で、昨今の環境変化へ対応した成長戦略として、複合工場化や83%に達した臨界工場への集約、省エネロボット化などによる全事業領域でのローコストオペレーションの徹底、47社となったグループ全体最適経営の推進、事業構造・事業ポートフォリオの再構築、食品市場・麦制度改革・TPPなどへの対応、CSR経営の推進を推し進めていることを説明。加えて、パスタ事業では日本初のデュラム小麦粉「セトデュール」100%使用のスパゲッティや、米国・モンタナ州で契約栽培されたデュラム小麦粉を原料とするパスタ「レガーロ」などで差異化を進めるとともに、冷食事業では、中心のパスタ以外にも、トレー入り米飯「いまどきごはん」シリーズや一食完結型「よくばりシリーズ」に注力、中食事業では、ファミリーマート向けのファーストフーズ社のフルライン化と協働ロボット化を推進、機能性素材の活用では、アマニのラインアップ増強に加え、セラミドやマスリン酸を活用した製品を開発、野菜の有効成分に着目したベジペーストも展開するなど、成長分野への取り組み強化を図り、海外事業でも成長が著しいアメリカ、アジアでの生産能力増強と現地消費を積極的に進めている事例を挙げた。

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