ファイネットの小原応孝代表取締役専務（写真）は23日、18年度の事業方針について次のように説明した。同日開催されたユーザー会で述べた。

　小原専務は事業目標について「円滑なサービス運営、顧客満足度向上、業界貢献—の３つの指標の強化を通じ、業界内での存在価値の向上とサービス継続提供の使命を果たす」と強調。円滑なサービス運営の強化として、商品流通VANにおける「WebEDI」「PDF変換サービス」「付加価値処理/SDPコード管理」のサービス基盤をリプレイス（19年８月頃）し、合わせてODF変換サービスを災害時の緊急避難システム（DRサイト）に対応（同７月頃）。PDF変換サービスに自動承認機能・公開停止/公開停止解除機能・分割ダウンロード機能を追加し、帳票変換のリアルタイム化を行う。なお、未配信データの保管期間は18年２月に14日から40日に延長した。このほか商流VANサービスでは17年３月から新データ種「事前出荷情報」を追加しており、待機時間の短縮や検品レスなど、物流課題の改善に寄与していく。業界貢献では、ファイネットが事務局を務める酒類・加工食品業界標準化推進会議や商品情報授受標準化会議での活動を通じ、酒類・加工食品業界における企業間情報交換の標準化を推進する。

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