（大阪）国分西日本の仕入先メーカーで構成する「西日本K・M会」平成30年度総会が16日、帝国ホテル大阪で開催された。國分　晃國分グループ本社社長が国分グループ18年度経営方針を説明。碇　豊樹国分西日本社長（写真）が西日本エリアの事業方針を説明した。

　前期（17年度）の国分西日本の売上高は2,920億5,700万円（酒類49.2%、食品46.9%、その他3.9%）。大手広域量販店、CVSの帳合減となったものの、期初計画のエリア内に本社を置く量販店等の帳合を獲得し、増収で着地した。経常利益は19億6,900万円と増収増益とした。赤字取引の黒字化、昨年６月の酒税改正による利益確保が進んだが、拠点の統合等イニシャルコストがかかった。前年実績はクリアしたものの売上高、経常利益は目標に届かなかった。チャネル別売上構成比は量販店36.5%、ディスカウント5.2%、生協ルート4.3%、ドラッグ・ホームセンター7.7%、百貨店3.5%、CVS7.4%、業務用酒販店９%、業務用卸・外食ユーザー5.4%、大卸12%、一般酒販店・一般店4.3%。17年度の課題として中四国エリアでの経営基盤の再構築、戦略５業態への着手と拡充、社内意識改革と向上心醸成、戦略メーカーとの更なる取組強化を反省点として挙げ、今期の基本方針６点を次のように掲げた。①エリアターゲット得意先への営業活動強化  ②中四国エリアの経営基盤の再構築　③戦略５業態への取組強化　④シンプルな業務推進による社内生産性の向上を図る。

▼以下略